長岡市議会 2023-03-03 令和 ５年 ３月定例会本会議－03月03日-02号
引き続き、企業誘致や地元企業へのＵ・Ｉターンを促進するとともに、地域産業のデジタル化、ＤＸ支援や脱炭素、省エネ等の推進によりまして地域経済の好循環を生み出してまいります。また、感染禍で中止しておりました様々なイベントを復活、開催することで観光・交流人口の拡大を図り、長岡の魅力発信と地域の活性化につなげてまいります。
引き続き、企業誘致や地元企業へのＵ・Ｉターンを促進するとともに、地域産業のデジタル化、ＤＸ支援や脱炭素、省エネ等の推進によりまして地域経済の好循環を生み出してまいります。また、感染禍で中止しておりました様々なイベントを復活、開催することで観光・交流人口の拡大を図り、長岡の魅力発信と地域の活性化につなげてまいります。
そして、地域産業のデジタル化・ＤＸ支援やデジタル地域通貨「ながおかペイ」のさらなる活用、スマート農業、バイオエコノミー、脱炭素・省エネ等の推進により、地域経済の好循環を生み出してまいります。
また、脱炭素社会プロジェクトにおいては、市民一人一人が意識を高め、自分事として省エネ等に取り組んでいくことに加え、民間事業者による経済活動の中で再生可能エネルギーの積極的な導入や新たな技術開発を進めていくことが不可欠となりますことから、ゼロカーボンシティの実現に向けて、市民や民間と共に取組を加速させてまいりたいと考えております。
こうした実情がある町なかの建物の状態に目を向けてみると、公共施設同様、老朽化が進み、防災、防犯、そして省エネ等を考えても、改修や建て替えを検討すべき時期を迎えているものが多数となっており、また空き家や空き店舗についても時の流れとともに老朽化が進むのは同様で、その活用というのも現実的ではなくなってきております。
排出量が減少している要因として，国は電力の低炭素化や省エネ等によるエネルギーの消費量の減少を挙げています。 再エネを大量に導入し，安定的に活用するために，系統の制約や調整力の確保といった課題がありますが，将来的に原発に依存せず，安定した電力が供給されるよう，再生可能エネルギーの拡大，普及を早急に図っていく必要があると考えています。
○環境政策課長（小俣 立史） 温暖化対策の事業につきまして、細々したものから、市役所の公共施設等においては、事務報告には出ていませんが、公共施設等においても省エネ等にかかわる設備の改修等々、進めているところであります。
〔８番 渡辺栄六君質問席〕 ◆８番（渡辺栄六君） 今ほどご答弁いただきましたように、市役所のほうでもいろいろと省エネ等に取り組んでおられるお話をいただきました。
なお、ウエルネスタウンは、目指すところ省エネ等々含めたモデル的な事業というようなことで、いろいろな事業、いろいろな施策等が考えられると思います。その中でその方向性を見出すようなまちづくり、また誘導、また情報提供してそういうまちづくりにしていきたいと考えているところでございます。 ○亀田満議長 関議員。
交通安全施設費2,340万円計上しており中身ということでありますが、これにつきましては市で管理している防犯灯の蛍光灯を、省エネ等の対策のためにＬＥＤに交換する業務でございます。これはすべて市の管理分でございます。 ○久住裕一議長 関議員。
第８条は建物の配置を、第９条、第10条は住宅の防災、省エネ等の性能面への配慮を図るための必要な措置、基準床面積、設備の基準等を規定するものであります。 第11条、第12条は、住戸内や共用部分の移動等で高齢者等への安全性等を確保する措置を規定し、第13条では物置などの必要な附帯設備の基準を規定するものであります。
次に、２点目の防犯街路灯の現状の認識と今後の計画について、それと３点目の電力不足、省エネ等を勘案して、今後は全面的にＬＥＤ防犯灯に更新したらどうかにつきましてはあわせてお答えをさせていただきます。市では、自治会からの要望等により通学路を中心に防犯灯を設置しているところであります。
〔生涯学習課長 宮下義嗣 登 壇〕 ◎生涯学習課長（宮下義嗣） 今回の災害に関連しまして、体育館の設計等の見直しでございますが、当初設計より省エネ等につきましては、検討をしてまいりました。今の設計内容で十分省エネ、それから経費等についての検討は十分になされているということで、今回の震災についてのみの検討は行ってきませんでした。 ○議長（佐藤栄一） 渡辺幹衛議員。
そんな全国の取り組みを参考にしていただき、ぜひ当市でも月に１日を上越エコライフＤＡＹと定め、節電や省エネ等の意識啓発を図ってはどうかという提案をさせていただくものであります。
原油価格高騰の対策として、国は施設園芸農家に対し、経営体質の強化を図るため、省エネ等の構造転換対策や金融措置等、きめ細やかな事業を平成20年度に実施するとしております。 また、県では農林水産業総合振興事業の中で、園芸生産拡大事業として高付加価値化、低コスト化による産地の体質強化を図るために必要な施設や基盤等の整備を支援していくとしております。
それで、今回、省エネルギービジョンを策定したり、ここのもとになっていますエネルギーネットワークというものを組み上げまして、それぞれ家庭でできる省エネ等を図りながら、温暖化効果ガス、主として二酸化炭素の量を減らしていこうということで、具体的な数字を持ちながら、私どももやっているところであります。 ○委員長（高橋 新一） 丸山委員。
それから、省エネ等について、これは市の方とすれば、今、環境率先行動ということで、今、進めているところでございますけれども、この部分についても、事業所の方に対しても、この取り組みについての協力を求めていくということで、今、準備を始めているところでございます。
さらに，市みずからが環境保全に向けた行動を実施するため，ＣＯ2の10％削減などを目標とする環境保全率先実行計画を策定し，省エネ等の対策を全庁的に推進しているところでありますが，市民，事業者からも同様な取り組みをしていただくために，現在環境保全行動計画の策定を進めており，この計画に基づきまして，今後実践を要請してまいりたいと考えております。
既にリサイクルや省エネ等による環境首都（エコポリス）を目指しているドイツのフライブルグ市のような、地域レベルでの具体的かつ先進的な取り組みに多くの注目が寄せられているところであります。